ストレスチェック義務化はいつから？
50人未満は「2028年4月1日」施行予定

ストレスチェックは2026年度に義務化されますか？

いいえ。2026年度に新しく義務化される予定はありません。従業員50人以上の事業場では2015年12月からすでに年1回の実施が義務です。50人未満の事業場への義務拡大は、2028年4月1日に施行される予定です。

50人未満の会社はいつから義務になりますか？

2028年4月1日施行の予定です。2025年5月14日に公布された改正労働安全衛生法で義務化が決まり、施行日は「公布から3年以内」とされていました。2026年5月18日の労働政策審議会（安全衛生分科会）で、施行日を2028年4月1日とする方針が示されています。

なぜ50人未満の事業場まで義務化されるのですか？

精神障害による労災認定が増え続けており、小規模な事業場で働く人にも同じ一次予防（不調の未然防止）を届けるためです。改正法の審議では、小規模事業場の負担に配慮して、実施体制の支援策とあわせて進めることが前提とされています。

従業員はストレスチェックを拒否できますか？

受けるかどうかは労働者の任意で、受検を強制することはできません。義務を負うのは「実施する体制を整える事業者」の側です。受けなかったことを理由に不利益な取り扱いをすることは禁止されています。

実施しない場合、罰則はありますか？

実施義務そのものへの直接の罰則はありません。ただし50人以上の事業場には検査結果の報告義務（労働基準監督署への報告）があり、報告を怠ると罰則（50万円以下の罰金）の対象になり得ます。罰則の有無にかかわらず、安全配慮義務の観点から未実施のリスクは残ります。

何人以上の事業場が対象ですか？

現在は常時50人以上の労働者を使用する事業場です。人数は事業場（場所）ごとに数え、パート・アルバイトも常時使用していれば含みます。2028年4月1日からは、人数にかかわらず全事業場が対象になる予定です。

産業医の選任義務も50人未満に広がりますか？

いいえ。今回の改正で広がるのはストレスチェックの実施義務です。産業医の選任義務は従来どおり常時50人以上の事業場が対象です。50人未満の事業場には、地域産業保健センター（無料）や、50人未満向けプランを持つ産業医サービスという選択肢があります。