ストレスチェック義務化はいつから？
50人未満の施行日は、まだ決まっていない

ストレスチェックは2026年度に義務化されますか？

いいえ。2026年度に新しく義務化される予定はありません。従業員50人以上の事業場では、2015年12月からすでに年1回の実施が義務になっています。50人未満の事業場への義務拡大は法律としては決まっていますが、施行日はまだ政令で定められていません。

50人未満の会社はいつから義務になりますか？

施行日はまだ決まっていません。2025年5月14日に公布された改正労働安全衛生法で義務化そのものは決まりましたが、施行期日は「公布後3年以内に政令で定める日」とされています（厚生労働省の法案概要・および2025年8月20日の検討会資料）。公布から3年なので、遅くとも2028年5月13日までには施行されます。それより早い可能性もあります。政令が出れば日付が確定します。

なぜ50人未満の事業場まで義務化されるのですか？

精神障害による労災認定が増え続けており、小規模な事業場で働く人にも同じ一次予防（不調の未然防止）を届けるためです。改正法の審議では、小規模事業場の負担に配慮して、実施体制の支援策とあわせて進めることが前提とされています。

従業員はストレスチェックを拒否できますか？

受けるかどうかは労働者の任意で、受検を強制することはできません。義務を負うのは「実施する体制を整える事業者」の側です。受けなかったことを理由に不利益な取り扱いをすることは禁止されています。

実施しない場合、罰則はありますか？

実施義務そのものへの直接の罰則はありません。ただし50人以上の事業場には検査結果の報告義務（労働基準監督署への報告）があり、報告を怠ると罰則（50万円以下の罰金）の対象になり得ます。罰則の有無にかかわらず、安全配慮義務の観点から未実施のリスクは残ります。

何人以上の事業場が対象ですか？

現在は常時50人以上の労働者を使用する事業場です。人数は事業場（場所）ごとに数え、パート・アルバイトも常時使用していれば含みます。改正法の施行後は、人数にかかわらず全事業場が対象になります。その施行日はまだ政令で定められていません。

産業医の選任義務も50人未満に広がりますか？

いいえ。今回の改正で広がるのはストレスチェックの実施義務です。産業医の選任義務は従来どおり常時50人以上の事業場が対象です。50人未満の事業場には、地域産業保健センター（無料）や、50人未満向けプランを持つ産業医サービスという選択肢があります。